愛媛県議会 2019-12-05 令和元年総務企画委員会（12月 5日）
○（帽子大輔委員） 行政改革大綱の第２ステージが終わりまして、第３ステージが８月に公表されておりましたけれども、昨年、西日本豪雨災害があって財源対策用基金残高が減少しているようなこともあり、どうなるのかなと思っていたんですが、第３ステージの試算の算定基礎になる経済成長率というのは、どういったところから持ってきている数字なのかお伺いしたいと思います。
○（帽子大輔委員） 行政改革大綱の第２ステージが終わりまして、第３ステージが８月に公表されておりましたけれども、昨年、西日本豪雨災害があって財源対策用基金残高が減少しているようなこともあり、どうなるのかなと思っていたんですが、第３ステージの試算の算定基礎になる経済成長率というのは、どういったところから持ってきている数字なのかお伺いしたいと思います。
今後ですけれども、財源対策用基金残高の減によりまして、財政運営が非常に厳しくなっておりますけれども、今後も、歳出削減や歳入の確保対策、そのあたりを工夫しながら、予算編成にも取り組んでいかなければならないと考えております。 ○（鈴木俊広委員長） ありがとうございました。 ほかに。
さらに、本県の財源対策用基金残高は、今年度９月補正による積み立て後で２２５億円、平成２７年度末残高から１７０億円も減少しています。この点も新潟県と同じような傾向であり、今のような財政運営を続けると、あと数年で枯渇して予算が編成できないのではないかと思います。 財政状況の悪化は、少なくとも５年くらい前から兆候があらわれていると思います。
現に、本県の財源対策用基金残高は、今年度九月補正での積み立て後で二百二十五億円、平成二十七年度末残高から百七十億円も減少しており、今のような財政運営を続けると、あと数年で枯渇して予算が編成できなくなると思います。
ここで、資料３の財源対策用基金残高の推移を見ていただきたいと思います。 これは、財政調整基金と借金の返済のある県債管理基金を合計したものです。平成２７年度以降、減少が続いています。今年度末の残高は平成３０年の決算剰余金を１１月補正に一切使わずに積み立てたと仮定しても、２２５億円まで落ち込む見込みになっています。４０２億円まであった残高が、４年間で１７０億円も減っているわけです。
指針においては、主な収支均衡策は、基金の取り崩し、予算執行段階での経費節減などとされていますが、二十九年度決算で財源対策用基金残高が三百七十一億円、決算剰余金は四十九億円にとどまったことなどを考えると、ハードルの高い対策であると感じます。
財源対策用基金残高というのは470億円を目標にしてますよ。これが私の記憶では、何年か前で300億だったんですよね。300億がクリアされて、次350億になって、400億になって、今現在470億だと。この470億という基準はどこかというと、愛媛県の同レベルの県の基金残高の平均値をとってるんですね。
県では、三位一体の改革以降、急速に悪化する財政状況と真摯に向き合い、平成17年度には財政構造改革基本方針、平成23年度には財政健全化基本方針を策定し、必要な財源を捻出するため、県職員人件費の適正化や補助・負担金の見直し、徹底した事務事業の合理化など、あらゆる努力の上にさらなる努力を積み重ね、財源対策用基金残高や健全化判断比率を類似団体平均並みに改善されてきてはおります。
まず、１つ目の財源対策用基金残高を330億円以上とする目標については、25年度末で358億円、２つ目の実質公債費比率を現状維持する目標は14.3％を下回る13.5％、３つ目の将来負担比率を現状維持する目標についても、178.5％を下回る166.1％で、３事項とも達成しております。
まず、１つ目の財源対策用基金残高を330億円以上とする目標については、24年度末で309億円の実績、２つ目の実質公債費比率を現状維持する目標は、15.5％を下回る14.3％で達成、３つ目の将来負担比率を現状維持する目標についても、183.5％を下回る178.5％で達成しております。
本県財政についても健全化に引き続き取り組む必要があると考えており、特に本県は自主財源に乏しく、三位一体改革のときには年間251億円もの地方交付税が一気に削減された前例がありますことから、財源対策用基金残高の確保を初めとする３つの健全化目標の達成に向け、行政改革の推進や選択と集中によるめり張りを徹底した予算編成などに不断に取り組んでいきたいと思います。
一方、平成23年度決算においては、実質公債費比率は15.5％、将来負担比率が183.5％と、県が目標としている類似団体平均以下の水準を維持しており、財源対策用基金残高も、目標の300億円には届いていないものの、286億円と着実に積み増しが進んでいる状況であり、財政健全化に向けた３つの数値目標をほぼ達成している状況であります。
まず、１つ目の財源対策用基金残高を300億円以上とする目標についてでございますが、取組状況にございますように、平成23年度末で286億円という実績でございます。 ２つ目の実質公債費比率を類似団体平均の15.5％以下とする目標については、同数で達成をいたしております。 ３つ目の将来負担比率を、現状を維持するという目標につきましては、183.5％とわずかに上昇となりました。
次に、財政健全化基本方針を策定した理由と今後の進め方についてでありますが、先ほど申し上げましたように、本県では、三位一体改革の影響を受けまして、平成17年に財政構造改革基本方針を策定し、国をはるかに上回る行財政改革に取り組んだ結果、財源対策用基金残高200億円を達成するなど、一定の成果を上げたところでございます。
また、笹岡議員お話のとおり、枯渇状態に近づいている財源対策用基金については、今後の長期的な財政運営を見据え、22年度２月補正予算において積み増しを行い、当面の目標である財源対策用基金残高200億円は何とか達成できる見込みとなったところではありますが、全国レベル、他県との比較ではまだまだ低水準であり、決して十分とは言えない状況にあると思っております。
そして、財源対策用基金残高は21年度末にはゼロとなり、緊急避難的に活用する特定目的基金も大きく減少するという厳しい見込みが示されています。しかもこの見通しは、今の金融不安の前に算定されたものであり、景気後退による影響が十分に反映されていないことを考えると、さらに財政収支が悪化するのではないかといった心配があります。
さらに、財源対策用基金残高、いわゆる家庭の貯蓄額は、平成４年の576億円が最高額となった後は急激に落ち込み、平成19年度決算におきましては75億円まで減少しております。こうした数値に目を通しますと、驚きとともに将来不安が募るのは私だけではないでしょう。 こうした財源不足により、全国の多くの自治体が一斉に財政破綻の危機に陥ったのは偶然ではありません。
この結果、決算後の財源対策用基金残高を前年度よりも増加させることができたところであり、おおむね目標どおりの成果が得られたものと考えている。 しかしながら、高齢化の進展や制度改正に伴い、社会保障関係費が見込み以上に増加したことや、本来、地方交付税で措置されるべき経費が実質的には十分な措置がなされていないことなどから、財源不足額は当初の見込みより拡大している。
御案内のとおり、本県の財政事情は、平成１６年度当初予算編成時の２７０億円もの地方交付税等の削減のダメージが今も大きく影響し、昨年１０月に見直された中期財政見通しによりますと、来年度からの４年間で１，５７９億円という巨額の財源不足が見込まれている上、財源対策用基金残高も今年度末見込みで８９億円と枯渇状態であること、さらには、公債費や社会保障関係経費、団塊の世代の退職に伴う人件費等が今後ふえ続けることなど